財産分与・養育費の折り合いが夫婦間で上手くいかず、弁護士が代理交渉した事例

【事案の概要】

◆離婚/慰謝料の別:離婚

◆理由:性格の不一致

◆依頼者:性別:女性 年代:30代 職業:専業主婦

◆相手方:性別:男性 年代:30代 職業:公務員

◆子ども:有(2人)

◆手続き:協議

◆同居期間:約7年

◆解決までの期間:依頼から4か月

【来所のきっかけ】

夫婦間で離婚協議をスタートさせていたが、感情的な対立が邪魔をして、自宅や自動車、学資保険の財産分与、二人の子どもの養育費についてなかなか話し合いが進まない状況であった。妻はこのような膠着状況を打開したいことと、最終的には公正証書を作成したいと考えていたことから、当事務所に来所された。

【事案の概要】

お互いに同居期間中から離婚や親権の帰属については合意できていたが、財産分与や養育費についての話し合いが平行線の状態であった。特に、依頼者は専業主婦であり収入がなかったため、学資保険は子どもの将来のために財産分与の対象とせずに引き継ぎたいと考えていたが、夫は財産分与の対象であると主張して妻が引き継ぐことに反対していた。

【争点】

財産分与、養育費

【解決内容】

夫は弁護士に依頼しなかったため、当職と夫との間で離婚協議を進めることになった。交渉の早い段階で当方が希望する離婚条件を公正証書案の形で夫に提示した。

そして、当職から夫に対して電話をして、自宅は売却して売却益を折半すること、養育費は算定表に従って決定すること、慰謝料は請求しないこと、学資保険は本来財産分与の対象であるが妻が引き継ぎたいと考えていることを伝えた。

そうしたところ、夫も意地の張り合いを辞め、子どもの将来を考えて学資保険は妻が引き継ぐことを認めてくれ、さらに養育費についても算定表よりは若干高い金額を支払うと言ってくれた。その後、当職が公証役場とやり取りをして日程調整等を行い、上記内容の公正証書を完成させた。

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