１ 法律相談
「離婚したほうがいいの？」
「離婚したら生活はどうなるの？」
「離婚ってどう進めたらいいの？」
離婚について少しでもお悩みの方、まずはご相談ください。
＜弁護士費用＞
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初回６０分 |
無料 |
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以後３０分につき （初回相談時にいずれかのプランを申し込まれた場合は無料） |
１１,０００円（税込） |
※継続相談は２回目（１１，０００円／３０分）のみお受けしております。
３回目以降のご相談をご希望の場合は、後記いずれかのプランをご契約いただくことになります。
２ ご自身で離婚協議ができた方へのプラン
⑴ 離婚協議書作成プラン
＜プラン内容＞
〇 ご当事者同士で話し合って離婚条件に合意している簡易なケースが対象のプランです。
〇 合意された離婚条件をうかがった上で、適正な内容の離婚協議書を作成します。
〇 必要に応じてアドバイスもさせていただきますが、弁護士による交渉の代理は含まれません。弁護士による交渉代理をご希望の場合は、下記「４ 弁護士に依頼したい方へのプラン」に記載の各種トータルサポートプランをご利用ください。
〇 離婚協議書には弁護士名は記載されません。弁護士名の記載をご希望の場合は、下記「②公正証書作成プラン」をご利用ください。
＜弁護士費用＞
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離婚協議書の作成 |
２２万円（税込） |
② 公正証書作成プラン
＜プラン内容＞
〇 離婚協議書の内容を公正証書にします。離婚条件に関し、公証役場の認証が欲しい方、離婚条件として金銭を受け取る方で相手方がきちんと支払ってくれるか不安がある方（強制執行に必要な債務名義を取得できます）などにおすすめのプランです。
〇 公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのトータルサポートいたします。
〇 弁護士による交渉の代理は含まれません。弁護士による交渉代理をご希望の場合は、各種トータルサポートプランをご利用いただくことになります。
〇 下記費用とは別に公証役場に支払う手数料が必要となります。
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離婚公正証書の作成 |
３３万円（税込） |
３ 弁護士に依頼したい方へのプラン
⑴ 協議・調停トータルサポートプラン
＜プラン内容＞
〇 弁護士が代理人となり、離婚協議から調停までトータルサポートいたします。離婚で後悔したくない方におすすめしたいプランです。
〇 相手方と直接やり取りをする必要がなくなりますので、ストレスを回避でき、これは離婚協議における大きなメリットになります。
〇 弁護士が代理人となって、相手方と協議を行います。
〇 離婚の協議が成立した場合には離婚協議書を作成いたします。公正証書の場合でも公証役場に支払う手数料以外の費用は不要です。
〇 弁護士が調停期日に同行し、アドバイスや主張を整理して裁判所に伝えます。依頼者様は安心して調停に臨むことができます。
〇 法律相談料を含みますので、方法を問わずいつでも弁護士に相談できます。
＜弁護士費用＞
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着手金 |
４４万円（税込） |
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報酬金 |
４４万円（税込） |
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事務手数料 |
２万２０００円（税込） |
⑵ 離婚訴訟トータルサポートプラン
＜プラン内容＞
〇 弁護士が代理人となって離婚訴訟を進めます。
〇 訴訟は、法律で厳格に手続きが定められているため、法律知識に乏しい方には手続きを進めること自体が難しいものです。離婚訴訟段階となった場合には、弁護士への依頼をおすすめいたします。
〇 訴訟期日には弁護士が出頭しますので、出頭の負担を回避できます。
〇 裁判所に提出する書面も弁護士が作成します。
〇 法律相談料を含みますので、方法を問わずいつでも弁護士に相談できます。
＜弁護士費用＞
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着手金 |
６６万円（税込） （協議・調停からの受任の場合は差額２２万円のみのお支払い） |
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報酬金 |
６６万円（但し最低報酬額３３万円）（税込） |
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事務手数料 |
２万２０００円（税込） |
⑶ 付随的申立てについて
以下の場合には、上記各種トータルサポートプランの弁護士費用に加えて、以下の弁護士費用が別途発生します。
① 親権者の指定（争いがある場合）
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着手金 |
２２万円（税込） |
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報酬金（※） |
３３万円（税込） |
※ 親権が得られた場合
② 財産分与
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着手金 |
無料 |
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報酬金 |
経済的利益の１１％ |
③ 養育費・婚姻費用
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着手金 |
養育費：無料 婚姻費用：１１万円（税込） |
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報酬金 |
経済的利益の１１％ |
④ 親子交流（争いがある場合）
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着手金（※1） |
１１万円（税込） |
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報酬金（※2） |
２２万円（税込） |
※1 但し、親権にも争いがある場合には、着手金は上記親権に争いがある場合の着手金に含むものとする
※2 請求した側は親子交流に関する何らかのルールが形成された場合、請求された側は相手方の請求が減縮された場合
⑤ 慰謝料（不貞の相手方など第三者への慰謝料請求は別料金となります）
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着手金 |
無料 |
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報酬金 |
経済的利益の１１％ |
⑥ 親権に関する調停審判・保全処分（子の引渡し、監護権者の指定など）
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着手金 |
調停審判の場合 ２２万円（税込） 保全処分の場合 ２２万円（税込） |
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報酬金 |
４４万円（税込） |
⑷ 出廷回数による加算について
調停及び訴訟ともに、その出廷回数の５回目以降、１回あたり３万３０００円の追加着手金が必要となります。
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出廷回数加算 |
５回目以降 １回あたり３万３０００円（税込） |
４ 不貞行為の慰謝料請求を検討されている方へのプラン
不貞行為などがあった場合の配偶者及び不貞の相手方に対する慰謝料請求のためのプランです。
慰謝料請求トータルサポートプラン
＜プラン内容＞
〇 弁護士が代理人となり、交渉、訴訟提起、示談・判決までトータルサポートいたします。
〇 弁護士が代理人となって、相手方と交渉を行います。
〇 示談が成立した場合には示談書を作成いたします。
〇 訴訟期日には弁護士が出頭しますので、出頭の負担を回避できます。
〇 裁判所に提出する書面も弁護士が作成します。
〇 法律相談料を含みますので、方法を問わずいつでも弁護士に相談できます。
＜弁護士費用＞
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着手金 |
協議：２２万円（税込） 裁判：３３万円（税込） （協議からの受任の場合は差額１１万円が必要） |
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報酬金 |
協議：経済的利益の１１％（但し、最低額は２２万円（税込）） 裁判：経済的利益の１６．５％（但し、最低額は３３万円（税込）） |
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事務手数料 |
２万２０００円（税込） |
５ 強制執行を必要とする方へのプラン
強制執行トータルサポートプラン
＜プラン内容＞
〇 離婚成立後、相手方から金銭の支払いがない場合のプランです。
〇 当事者間で離婚協議書を作成しただけの場合には、別途裁判手続などを提起し、判決・審判書などの債務名義を取得する必要があります。
〇 家庭裁判所の履行勧告から財産開示手続、各種財産の差押えまで、相手方の資産状況を確認し、弁護士が適切な強制執行手続を選択いたします。
〇 裁判所に提出する書面等もすべて弁護士が作成いたします。
＜弁護士費用＞
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着手金 |
２２万円（税込） |
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報酬金 |
経済的利益の１１％ |
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事務手数料 |
２万２０００円（税込） |
※・強制執行手続：対象財産１件につき １１万 円
・財産開示手続：対象債務者１人につき １１万 円
・第三者からの情報提供：対象財産１件につき５万５０００円
６ 保護命令に関するプラン
保護命令トータルサポートプラン
＜プラン内容＞
〇 ＤＶ等による保護命令を提起したい方・提起された方が対象のプランです。
〇 弁護士が代理人に就任します。
〇 弁護士が裁判所への提出書類を作成し、審尋期日に同席します。
＜弁護士費用＞
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着手金 |
３３万円（税込） |
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報酬金（※） |
３３万円（税込） |
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事務手数料 |
２万２０００円（税込） |
※ 請求した側は保護命令が認められた場合、請求された側は保護命令が認められなかった場合
７ 離婚とは別に、財産分与、養育費、婚姻費用、親子交流、子の引渡しを受任するプラン
離婚後に以下の手続きを求める場合などのプランです。
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着手金 |
報酬金 |
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財産分与の請求 |
２２万円（税込） 離婚と同時の場合は無料 |
経済的利益の１１％ |
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養育費 |
２２万円（税込） 離婚と同時の場合は無料 |
経済的利益の１１％ （但し、最低額２２万円（税込）） |
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婚姻費用 |
２２万円（税込） 離婚と同時の場合は１１万円（税込） |
経済的利益の１１％ （但し、最低額２２万円（税込）） |
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親子交流 |
３３万円（税込） 離婚と同時の場合は１１万円（税込） |
３３万円（税込） |
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親権者の変更 |
４４万円（税込） |
４４万円（税込） |
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子の引渡し |
調停審判４４万円（税込） 保全処分３３万円（税込） |
４４万円（税込） |
※ 別途事務手数料２万２０００円（税込）を頂戴します。
８ 経済的利益に関する説明
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請求する側 |
請求される側 |
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財産分与 |
得られた金額 |
基準となった総財産額から支払いを免れ、確保した金額 |
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慰謝料・解決金 |
得られた金額 |
相手方の請求から減額された金額 |
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養育費 |
２年分の合計額 |
相手方の請求から減額された金額 |
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婚姻費用 |
得られた金額（ただし２年分を上限） |
相手方の請求から減額された金額（１年毎を目途に精算） |
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親権者の指定 |
親権が得られた場合 |
親権が得られた場合 |
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親子交流 |
親子交流に関する何らかのルールが形成された場合 |
相手方の請求が減縮された場合 |
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年金分割 |
なし |
なし |
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保護命令 |
認められた場合 |
認められなかった場合 |
※ 経済的利益算定にあたっての具体的な評価基準は以下のとおりとなります。なお、裁判手続で具体的な金額が認定された場合は認定額が評価基準となります。
・現金・預金 現金・預金額
・有価証券 時価額（離婚時）
・不動産 査定額（査定がない場合、「固定資産評価額÷０．７」を参考）
